新築

• 子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降出生の子を有する世帯です。
  （2024年３月末までに工事着手する場合においては、2004年4月2日以降出生の子）
• 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降出生である世帯です。
  （2024年3月末までに工事着手する場合においては、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降出生の世帯）

• 「子育てエコホーム支援事業者」とは、建築主の代わりに交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者等です。

対象となる方の要件

• 所有者（建築主/購入者）自らが居住する
• 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

建物の要件

• 長期優良住宅
• ZEH住宅
  かつ以下すべてに該当する住宅
  ・住戸の延べ面積が50m²以上240m²以下（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）のもの
  ・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
  ・都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
  ※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が1,000m²以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

工事期間の要件

• 2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅である
• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

上記に加え
注文住宅の新築の場合

• 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

新築分譲住宅の購入の場合

• 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入によるもの
• 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

2023年11月2日～2024年12月31日^※

• 基礎工事より後の工程の工事への着手：2023年11月2日以降であること
• 基礎工事の完了：建築着工〜交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

• 予算上限に達した場合、早期終了いたします。